次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
仕事と子育てを両立することができ、従業員にとって働きやすい環境をつくることにより、全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年7月1日から令和8年6月30日までの5年間
2.内容
目標1.
育児休業をとりやすく、職場復帰しやすい環境の整備。
《 対 策 》
休業中及び復帰の直前直後に面談を実施し、業務内容、業務体制の見直し行う。
目標2.
妊娠中や出産後の従業員が各種制度について相談できる体制を整備する。
《 対 策 》
諸制度について担当者を決め、相談窓口を設置する。
目標3.
育児にかかる諸制度を周知し、計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準とする。
男性社員・・・計画期間内に20%以上取得する。
女性社員・・・育児休業取得率90%以上を維持。
《 対 策 》
育児休業制度利用マニュアルを作成し、周知・啓発の実施。
育児支援の諸制度の利用者及び管理者に対する制度内容の理解促進を行う。